2017年報道の自由度ランク、日本は72位。先進国7ヵ国のなかで最下位だった

第二次安倍政権発足後から報道の自由度ランク先進国7ヵ国最下位

国際NGOの国境なき記者団が26日に発表した報道の自由度ランキングでは、日本は去年と同じ72位だった。
先進7か国(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本・カナダ・イタリア)のなかでは最下。
日本の過去のデータを見ても分かる通り、2012年第二次安倍政権発足後から急激に報道の自由度ランキングは下がっている。

2002年 26位、2003年 44位、2004年 42位、2005年 37位、2006年 51位、2007年 37位
2008年 29位、2009年 17位、2010年 11位、2012年 22位、2013年 53位、2014年 59位
2015年 61位、2016年 72位、2017年 72位

第二次安倍政権発足後、NHK「ニュースウォッチ9」の解説者に続きテレビ朝日「報道ステーション」の解説者の降板、テレビ朝日の幹部を呼び出したりNHK「クローズアップ現代」のやらせ問題についても幹部呼び出して事情聴取したりと、安倍政権のメディアへの圧力が問題になった。
池上彰氏も安倍政権の圧力があることを明言している。

池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」
http://news.livedoor.com/article/detail/11729568/

「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。

さらに日本だけでなく海外メディアにまでも圧力が及んでいるようだ。

安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938

もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。
つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

≪スポンサードリンク≫

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html

国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

安倍晋三からの脅威

Japan | RSF
https://rsf.org/en/japan excite翻訳

安倍晋三からの脅威

2012年に再び安倍晋三が総理大臣になって以来、日本のメディア自由は傾いています。
ジャーナリストが、公共の利益を提供し、民主主義の番犬としてそれらの役割を果たしている苦労をするもの 論争の退去と辞任、主要なメディアグループ内の成長自己検閲、およびフリーランサーおよび外国のレポーターを差別する「kishaクラブ」(レポーターのクラブ)のシステム 。
多くのジャーナリスト、ローカルであること、および外国であることは、政府高官により悩まされます。
その人はそれらの敵意をメディアに隠しません。社会的なメディアの国家主義のグループのメンバーは、あえて政府またはタックル「論争」主体に質問するジャーナリストも威嚇し、悩まします。
UN抗議にもかかわらず、政府は、「特別に明示された秘密」〈もし情報獲得「違法に。」を出版することについて有罪宣告されるならば内部告発者、ジャーナリスト、およびブロガーが刑務所の最高10年に面している〉を保護している法律についてのどのような討論でも断り続けます。
≪スポンサードリンク≫

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。