流出が絶対にないはずのマイナンバーが流出

そんなマイナンバーを流出させるという事態に。

マイナンバー
1992人分流出 制度開始以来最大規模
毎日新聞2017年2月17日 08時28分(最終更新 2月17日 08時40分)
http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00e/040/153000c

 静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。
国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】

同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」でふるさと納税の寄付を受けた自治体は、寄付者が住む市区町村に寄付分の税を控除をするよう通知する。
同市は先月27日に5853人分の通知を発送したが、同月30日に送付先の自治体から「他人のナンバーが記載されている」という連絡を受け調査した結果、8都道県の174市区町に通知した計1992人のマイナンバーが、別人のものだった。

同市財政課では、通知書類の作成を職員3人が担当。表計算ソフトでデータを管理していたが、寄付者の居住自治体別に表を並べ替えた際、表にずれが生じたという。

同市の飯田和義総務部長は「今年から通知にマイナンバーを記載しなければならなくなり、事務作業が増えたため」と釈明。
今後は寄付者5853人におわびの文書を送るとともに、住所や氏名とマイナンバーが結びついた新システムを導入し、ミスの再発を防ぐという。
影山剛士市長は記者会見し「全国の皆さんの好意を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

過去に賄賂好きの甘利さんも「情報の流出は絶対にない!」と発言していたが、またしても国民は裏切られたのか。

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そんなマイナンバーカードを五輪入場券にしてしまおうという構想まで考えていた。

「マイナポータルは夏に延期、マイナンバーカードを五輪入場券に」、担当室長明かす
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/021000821/

2017年2月7~8日に、東京都内で開催された「都道府県CIOフォーラム第14回春季会合」で、内閣官房番号制度推進室長 内閣審議官 兼 IT総合戦略室 副政府CIOの向井治紀氏が講演した。マイナンバーカードを2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックで入場券として利用する構想を披露するとともに、2017年1月から同年7月に延期した「マイナポータル」の開始が、再度遅れる見通しを明らかにした。

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