「平成歴代総理 在任中の出席回数」と題した表が話題に

平成期、1989年1月8日から現在2018年まで、18名が総理大臣となった。
そのうちで誰が一番、国会に来ていないのかをまとめた図が話題になっている。
タイトルは『平成歴代総理 在任中の出席回数』とつけられ、竹下登元総理から安倍晋三総理までの回数や頻度がまとめられている。

結果、(会期日数/在任日数)が低い総理大臣は

1位 宇野宗佑     34.8%
2位 安倍晋三(現職) 36.6%
3位 村山富市     55.3%
4位 海部俊樹     58.2%
5位 森 喜朗     60.2%

となっていて、安倍総理は歴代2番目に低い。

安倍首相は「丁寧な説明」や「真摯に受け止める」といった言葉を何度も繰り返したが、その言葉とはまったく違う結果となっている。
そして、さらに野党の質問時間を減らすことも検討しているようだ。

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野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民、配分で
https://www.asahi.com/articles/ASKBW5J39KBWUTFK010.html

政府・自民党は27日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。

衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。

しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。

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