元CIA職員エドワード・スノーデンが「共謀罪」の危険性を訴える


アメリカ国家安全保障局(NSA)や中央情報局(CIA)の元職員だったエドワード・スノーデンが共謀罪の危険性を訴える。
「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)が5月29日、参院本会議で審議入りした。
安倍首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に「テロ対策が大事だ」と共謀罪の必要性を訴えたが、その内容はテロ対策とは関係のないものばかりで、さらには政治や選挙除外で一般の個人を対象とした法案となっているため、危機感を覚えた国民によって廃案を訴えるデモなども起こっている。

エドワード・スノーデン氏も共謀罪の危険性を訴えていてこのように話している。

テロに焦点をあてた新しい「共謀罪」を主張しておきながら、テロとは何ら関係のないものばかりが盛り込まれている。
そこで重大な疑問が浮かぶ、この法案の本当の目的は何か。私の納得のいく答えは多くの専門家がたどり着いたものと同じです
それが「政府が新たな監視の手段を手に入れるための法案」だということ。
今後、日本の社会では誰もが監視されるということです。善悪を問わず犯罪者の可能性があるというだけで監視される。
これは日本における「大量監視」の新たな潮流の始まりです。
日本にはなかった監視文化の常態化です。

話題の『スノーデン 日本への警告』が問う“監視社会”ーー共謀罪成立で限りなく違法に近い公安活動が一般化する!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00084969-playboyz-pol

「携帯はあなたの情報を政府に知らせています」――ギョッとする帯文が目に飛び込む、『スノーデン 日本への警告』(集英社新書)が話題を集めている。

エドワード・スノーデン氏は、2013年にアメリカ政府が全世界の一般市民を対象に大規模な監視体制を構築していた事実を暴露した「スノーデン・リーク」で世界を震撼させた元情報局員。

本書は、第一章でスノーデン氏が日本人に向けて深刻な監視社会の実情を解説し、第二章は国内外のジャーナリストらによるディスカッションという構成となっている。折しも、日本では政府が「共謀罪」の成立を急いでおり、アメリカのような監視社会はもはや対岸の火事とは言えなくなってきた。

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小林よしのり×青木 理「“共謀罪の危険なところは、もの言う市民が委縮し、民主主義が健全に成り立たなくことだ“『共謀罪法案』」2017.05.12

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