第3のビール値上げとは別件で来月から酒の値段が上がる模様

酒の特売禁止で庶民の負担がまた増える

一般の酒販店の経営が圧迫されるという理由でディスカウントストアや量販店などでやっている特売の目玉商品として低価格で酒を販売することを禁止となるらしい。
実際は一般の酒販店の人もこんな規制は効果がないという声も多くあるようで、何年か前にテレビタックルでもこの話題が取り上げられていて自民党議員の説明に無理があったため周りのパネリストから終始突っ込まれていた。


動画の中では某氏が酒の安売りを禁止し商品単価を上げれば消費者の所得も上がるから良くなるし問題ない、と無責任な発言をしているがアベノミクスでトリクルダウンは起きていないことからも間違った発言であると言わざるを得ないのではないか。
経済学者のトマ・ピケティ氏もトリクルダウンを「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」と否定している。
政治アナリストの伊藤氏によると今回の酒税法などの改正の動きは参議院議員選挙の票確保のためではないかとも言われていて、それほど酒屋と政治家とのあいだには密接な関係があるとも。

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お酒の激安販売を規制へ 議員立法で今国会に関連法改正案 量販店やスーパーの特売〝標的〟
http://www.sankei.com/economy/news/150414/ecn1504140002-n1.html

 ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが13日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。

酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、1年以内の施行を目指す方針だ。

酒の安売り規制に「保護対象」からも不満の声 酒店店主ら「意味がない」「何を今さら」
https://www.j-cast.com/2016/05/28268065.html

ディスカウント店などによる酒の「過剰な安売り」を規制する改正酒税法が、2016年5月27日の参院本会議で可決、成立した。仕入れ価格を下回るような価格設定を禁止することで、小規模な販売店を救済する狙いだという。

法改正に対しては、酒類の価格が「値上がりするのでは」と心配する消費者からの反発が強いだけでなく、「守られる側」とされる中小の酒店経営者からも、規制の効果を疑問視する声が出ている。
(中略)
「救済対象」のはずである中小の酒店経営者からは、冷淡な反応も。読売新聞は、改正法成立直前の5月25日付朝刊で、「個性的な品ぞろえなどで大手に対抗する酒店が増えており、安売り規制の恩恵は考えられない」とする東京都内の酒店経営者の話を紹介していた。また、改正法が成立した27日にJ-CASTニュースが東京と大阪の酒店店主に話を聞いたところ、いずれも同様の反応が返ってきた。

都内で酒店を営む40代男性は取材に対し、「いまさら安売りを規制したところで、何も変わらないでしょう」と答えた。

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